2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
教育振興事業費補助金、これはアイヌ子弟高等学校等進学奨励金ということで実績があるんですけれども、平成二十三年度から平成二十九年度までの支給実績人数四千二百八十五人。そして、教育振興事業費補助金、これはアイヌ子弟高等学校等進学奨励費、こちらは大学ですね。そちらの方の実績については、同じく平成二十三年度から二十九年度までの支給実績人数一千六十六人ということであります。
教育振興事業費補助金、これはアイヌ子弟高等学校等進学奨励金ということで実績があるんですけれども、平成二十三年度から平成二十九年度までの支給実績人数四千二百八十五人。そして、教育振興事業費補助金、これはアイヌ子弟高等学校等進学奨励費、こちらは大学ですね。そちらの方の実績については、同じく平成二十三年度から二十九年度までの支給実績人数一千六十六人ということであります。
名目は、あるいは事業名は少々違っても、個人給付の仕組みとかテーマというのは多くのところで共通するわけですが、また別の市では、短期一日人間ドック事業、あるいは固定資産・都市計画税の減免、中、高、大学、専修学校の入学支度金、高校、大学、専修学校の進学奨励金、五歳未満児医療費の扶助事業、それから自動車の技能取得訓練費、これはいわゆる免許を取りに行くというこの費用の個人的給付なんですが、あるいは保育料の減免
私ども、我が省では、これまで地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置法、いわゆる地対財特法に基づきまして、対象地域に居住する同和地区の関係者の子弟について地域改善対策高等学校等進学奨励費補助事業というのを実施しておりまして、これは経済的理由で高校、大学等における修学が困難な者に奨学金等の貸与を行う府県、指定都市に対して、その経費の一部について補助を行ってきたところでございます。
第二に、五年後において現に高等学校等進学奨励費補助事業により奨学金の貸し付けを受けている者について、所要の経過措置を設けることといたしております。 なお、この法律は公布の日から施行することとしております。 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
第二に、五年後において、現に高等学校等進学奨励費補助事業により奨学金の貸し付けを受けている者について所要の経過措置を設けることといたしております。 なお、この法律は、交付の日から施行することとしております。 続きまして、総務庁設置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
それは、進学奨励事業とか進学就職支度金支給事業とか、いろいろ七項目に及ぶ個人施策も廃止したわけであります。それに踏み切った現在、例えば改良住宅家賃の値上げもやったわけでありますが、値上げされた改良住宅家賃の納入率は一〇〇％、固定資産税の納付も順調のようであります。 そして、今この町では、同和施策の最終ゴールとして、地区指定の解除、これが焦点に上ってきております。
私も持っているんですが、この中に高等学校等進学奨励費補助事業というのが非物的事業の中に書かれてございます。これは、五年間の経過措置を講じて終了する、終了するときは所要の法的措置を講じると、こうなっておりますから、引き続き継続されるものと私たちはこの文面からは読み取ります。 そこで、説明のところにこういうことがあるんです。
○国務大臣（小杉隆君） 同和問題の対象地域の教育水準の向上には、従来やってまいりました高等学校等進学奨励費補助事業というのはかなり効果を上げてきたと思います。これは地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律という大変長い法律に基づいて実施をされてまいりまして、その期限が来るわけでございます。
○遠山政府委員 先生お話しの、高等学校の進学奨励費補助事業でございます。これは昭和四十一年度から実施しているものでございますが、この事業によりまして対象地域の進学率が、高等学校で昭和三十八年当時は三〇・三％だったものが平成七年度には九二・四％へ向上するなど、対象地域の教育水準の向上に極めて大きな役割を果たしてきたものと考えております。
その中で地域改善対策高等学校等進学奨励事業というのが、地対特別措置でありますが、これが、平成八年度でこの法自体が期限切れになる。
「教育の状況」でございますけれども、「高等学校等進学奨励費」の「借入有」が四二・八％、「借入無」が五三・七％というような状況でございます。
私ども文部省としては従来から、先ほど大臣からも御答弁がございましたとおり、高等学校等進学奨励費補助事業の充実を図ってきているわけでございますし、また、研究指定校あるいは教育推進地域における同和教育の内容、方法の研究や加配教員の配置による指導体制の強化等の措置を講じますとともに、学力の向上や進路指導、教科指導の充実に努めてきたところでございますが、今後とも教育上の格差の解消のためにそれらの施策の推進に
このため、従来から高等学校等進学奨励費補助事業の充実を図るとともに、研究指定校及び教育推進地域における同和教育の内容、方法の研究や、加配教員の配置による指導体制の強化等の措置を講じ、学力の向上や進路指導、教科指導の充実に努めてきたところでございます。 平成三年十二月の地域改善対策協議会意見具申においても、「学校教育、社会教育のより効果的な推進が必要である。」
○野崎政府委員 どういう点が原因かということを分析するのはなかなか難しいことかと思いますが、私どもはやはり学力の向上あるいは進路指導、教科指導の充実、こういうことが大事だということで、従来から高等学校等の進学奨励費補助の充実、あるいは研究指定校とか教育推進地域におきます同和教育の内容、方法の研究、実践、加配教員の配置等によります指導体制の強化等の措置を講じてきたところでございまして、この地域改善対策協議会
具体的に学校教育について申し上げますと、ただいまお話を申し上げましたように、高等学校の進学率あるいは中退率等につきまして依然格差があるわけでございますので、私どもといたしましては、こういった格差を解消するために、一つには高等学校等進学奨励費補助事業の充実を図っていくということに努めたいと思っております。
特定事業の中の高等学校等進学奨励費補助事業、これは国立、私立それぞれ決まった金額が出るわけですけれども、今回の措置でこれが延長されるわけですけれども、ただ、その後一般対策へ移行した場合、この措置はどうなるわけですか、お伺いしたいと思います。
○説明員（近藤信司君） 大変難しい御質問であろうかと思っておりますが、先ほど来申し上げておりますように、進学率等の格差があるということで、従来から文部省におきましては高等学校等進学奨励費補助事業の単価アップでありますとか、受給資格の基準の改善に努めてきたわけでございます。 昨年の地域改善対策協議会の意見具申を踏まえまして、政府全体におきまして五十五事業の見直しを行ったわけであります。
そこで、経済的な理由によりまして進学を断念せざるを得ないというような状況をまずなくすということは一つの重要な施策であるというふうに考えておりまして、そのために昭和五十年度からでございますが、進学奨励事業というものを行ってきております。
最初の進学卒等まだ差がある点については、いわゆる進学奨励金というんでしょうか奨学金というんでしょうか、そうしたものの単価アップ等も図っておりますが、今後引き続き努力をいたしまして、そういう地域と他の一般と全く同水準になるまで努力を続けなければいけないと思っております。
こういうような方向で各都道府県を今後とも一層指導してまいりたいと思いますが、同時に、具体的な問題としましては、先ほど挙げました高等学校進学奨励費の充実や教員の加配の措置、あるいは研究指定校とか、それから研究協議会、同和教育資料を全国的に配布する事業などを従来以上に充実させるという方向で今後とも取り組んでまいりたいというふうに考えております。
具体的に文部省としましては同和教育の推進を図るために、高等学校等、今御質問にもございました進学奨励費補助事業、研究指定校、教育推進地域等の事業を実施しているところでございますが、これらの施策の一層の効果的な推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
○坂元政府委員 先生も今御指摘になりましたとおりに、高等学校の進学奨励費補助事業の貸与制から給付制への切りかえは、昭和六十一年の地域改善対策協議会の意見具申に示されました「個人給付的事業については、原則として廃止し、同和関係者の自立、向上に真に役立つものに限定すること。」という考え方に沿って給付制から貸与制に切りかえられたわけでございます。
また、高等学校の進学率を高めるということを目標にして高等学校の進学奨励事業や、それから同和地域の学校で先生方が大変御苦労するというようなこともございまして、教員の加配の措置を通じまして対象地域の教育水準の向上に努めてきたところでございます。
それから、高等学校等の進学奨励費補助でございますが、これも年々単価を増額してきたところでありますが、来年度もこの単価を増額してまいりたい。 今後とも、この二つの予算の拡充については、できるだけの努力を初中局としてもしてまいりたいというふうに考えております。
学校教育関係同和教育施策として、教育推進地域等事業、高校等進学奨励費補助事業。それから二つ目が社会教育関係の同和教育施策として、一つが団体育成、諸集会開催等事業、二つ目に集会所施設設備整備費、三番目が同和加配教員。こういうぐあいに今までやってこられた諸施策というものは、さらに今後充実強化すべきであろうと思いますけれども、いかがですか。
、個人の尊厳を重んじ、合理的精神を尊重する教育活動が積極的かつ全国的に展開されなきゃならぬと考えておるわけでございまして、従来から例えば研究指定校でありますとか教育推進地域を指定いたしまして、すぐれた同和教育に関する研究実践の成果の普及にも努めてきているわけでありますし、全国から教育関係者の参加を得まして研究協議会を開催することによりまして、同和教育の改善、充実に努めておる、あるいは高等学校等の進学奨励事業
しかし、私どもは、文部省といたしましても、この対象地域の教育水準向上のために、高等学校等進学奨励事業の充実を図るとともに、研究指定校の指定、あるいはまた教員の加配等の措置を通じまして学力の向上を図りたい。さらにまた、今先生のお話にございました小学校、中学校の登校拒否四万七千、また高等学校全体としては約十二万の中途退学が出ている。詳しい点につきましては初等中等教育局長からお話をいたしたいと思います。
○菱村説明員 ただいま御質問のございました同和関係者の子弟の高校、高専、大学等への進学につきまして進学奨励事業を実施しているわけでございますが、御指摘のとおり、昭和四十一年以来給付制でやってまいりましたのを、昭和六十二年から貸与制にいたしております。 これにつきましては、ただいま先生からいろいろ御指摘がございましたように御意見があることは私どもも十分承知しております。
○政府委員（菱村幸彦君） 高校進学に対しまして同和地区の生徒に進学奨励の事業をいたしておりますが、これは御案内のように、当初給付制でございましたけれども、その後貸与制に切りかえております。